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顧問弁護士と契約するメリットと費用について

自治体の弁護士無料相談だと時間制限や決まりなど厳しく、問題事項を解決する場合には適していない

私は不動産管理会社に勤務していますが、日常の業務の中で起こるトラブルとしては、賃借人の家賃滞納、夜逃げ、近隣への嫌がらせ行為、迷惑行為など、さまざまです。このような事が実際に起きた場合、なるべく費用を掛けずにどうするべきかなどの相談をしたいと考えると思いますが、最初に思いつくところが自治体の弁護士無料相談です。

自治体の無料相談は、確かに費用は掛かりませんが、1回あたりに相談時間の制限や、2回目以降の相談の決まりなど厳しく決められており、問題事項を解決する場合には適していないと思います。

1回目の相談は無料でも、2回目以降書類作成や裁判についてお金が掛かってくる

不動産業界にも、弁護士に無料相談ができるシステムがありますが、それも1回あたりの相談時間は30分、次回以降は別途また掛かるようになっています。2回目以降の相談については、別日に予約を入れて、なおかつお金も掛かるようになっています。ちなみに2回目以降相談の場合の金額ですが、30分以内で1万円、それ以降は30分5000円といった料金体系でした。

相談料だけではそのような感じですが、そのあと書類作成や裁判所への手続きなどが伴えば、そこでまた費用が掛かります。書類作成や裁判についてお金が掛かるというところは仕方がないところではありますが、問題は相談のところに関して、少しでも安くする方法を考えるべきだと思います。

弁護士と顧問弁護士契約をするメリットと費用

そこでおすすめなのが、弁護士と顧問弁護士契約をするということです。顧問弁護士契約をすると、相談する案件が何もない時でもお金が掛かってしまうような気がして、少し割高感があるかもしれませんが、仕事上トラブルを引き起こすリスク案件数によっては、顧問弁護士契約をした方が割安になる場合があります。

お金の面だけではなく、日々の業務の効率を考えた上でも、割安になる場合があります。1つの案件を無料相談で何度も繰り返していたら、その都度同じ説明を違う弁護士にしなければなりませんし、またその都度相談するために必要な資料を持って行ったり作成したりしなければなりません。そのような時間が十分ある場合は、無料相談で問題ありませんが、本業の仕事に支障が出るようなレベルであれば、積極的に考えるべきだと私は思います。

ちなみに、顧問弁護士相談広場を見ると、顧問契約をした場合の金額ですが、1か月5万円くらいが相場のようです。弁護士によっては顧問契約をしても、1回あたりいくらと設定している場合もありますので、業務上で弁護士を必要とする案件を多く扱っている場合は、検討してみてください。

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