顧問弁護士の費用について

顧問弁護士費用は月額定額が一般的だが、内容によっては追加費用がかかることも

顧問弁護士には月額の費用がかかります。この料金の中には法律相談や、事件などの処理作業で発生する完成報酬が含まれている場合がありますし、簡単な相談などでしたら顧問料に入っている場合もあります。
基本的な弁護士活動なら月額定額内なのが一般的ですが、もしそれ以外の大きな処理などは追加費用がかかる事もあります。この契約内容は頼みたい弁護士との契約になるので予め取り決めしておきましょう。
費用の相場は5万円が多いですが、これは昔からの価格であり、処理作業の量で金額は変わってきます。基本料金を無料や格安にして、何かあればその都度追加料金が発生するタイプもあります。

顧問契約していることでトラブルを未然に防げたり、企業への実践的な助言がもらえる

顧問弁護士の契約をしていない企業では、トラブルとは無縁であると考えたり、もし何かあった時に弁護士に相談すれば良いとしています。実際にそのような企業も多いのですが、もし契約しておけばトラブルを未然に防ぐようなアドバイスを貰える可能性もあります。気軽に相談したり企業の事情を知っているのですから実践的な助言が貰えます。また、顧問契約の期間が長くなってくると強い信頼関係も構築されるというメリットもあります。相談時には毎回、初めて相談する相手ではないので迅速な対応が出来る事も期待出来ます。

弁護士報酬の自由化により、顧問弁護士の相場も変化している

顧問料が月額で必要になりますが、企業内で法務部門を作るよりは低額で済みます。更に顧問料は経費として処理出来ますので節税にもなります。もし顧問料が気になるのでしたら経済的な負担は軽減されます。
弁護士報酬が自由化された事により、顧問弁護士の相場も変化しています。法人だけではなく個人事業主や非事業主とも契約している場合もありますし、それぞれで価格設定を変えている弁護士もいます。大体は相談時間や作業時間が決められているケースが多く、超過分や裁判などの個別案件は別に時間制報酬方式にするのが一般的です。

弁護士はどうやって探す?

弁護士を探したいならインターネットで検索したり、各地の弁護士会のホームページから自分の頼みたい法律分野を扱っている弁護士を探すのが良いでしょう。得意分野が違うと相談内容を理解してもらうのも時間がかかり大変なので、そのような部分もチェックして選ぶようにしましょう。知人などからの紹介は簡単に知り合う方法ですし、知人との実績もあるので相談しやすいです。しかし、知人からの紹介だと断りにくいというデメリットがあるので、紹介してもらう場合は信頼出来る人に頼むようにします。同じような規模の同業他社でしたら顧問料なども同じ事が多いので安心です。